修理サービス利用規約

第１条（修理サービス）

1. 本サービスとは、当社が販売するXYZ printing社およびPhrozen社製品本体が万一の故障時、修理を提供するサービスおよび、それに付随するサービスのことを意味する。
2. 当社は、ご利用者様に対して本規約に定めた方法で修理サービスを提供する。ご利用者様は本規約に定められた方法で本サービスを利用する。

第２条（本規約の範囲と変更）

1. 個別に当社が別途定める契約がある場合は本規約と併せて本規約の１部を構成するものとする。
2. 本規約と個別の定めが異なる場合は、個別の定めが優先的に適用されるものとする。
3. 当社は、利用料金を含め、本規約の変更を、ユーザー登録をいただくユーザーさまへは、メールの通知を90日以上前に行った上で、当社WEBサイトに掲載を行い、変更を行なうことができるものとする。

第３条（サービス利用の流れ）

1. 本サービスのご依頼については、当社サポートページのメールフォームの受付のみとする。
2. ご利用者様は、本サービスの利用に関して全て本規約に従うものとする。

第４条（利用の準備）

1. ご利用者様は、自己の費用および責任において、本サービスを利用するために必要なソフトウェア、パソコン、ハードウェア等の調達、ならびにインターネット接続の準備を行なうものとする。
2. 前記1.に記載されている利用にあたって、本サービスに関連して使用する、必要なデバイス、環境に対するサポートおよびガイドに関しては行わないものとする。

第５条（利用料金と支払方法）

1. 本サービス利用時の送料は下記の通りとする。
   • 本体ご購入から1年以内：0％（全額当社負担）
   • 本体購入後1年以降、かつ本サービス対応後90日以内：0％（全額当社負担）
     ただし、当社点検により不具合が認められない場合については点検費用ならびに送料が発生する。
   • 本体購入後1年以降、もしくは本サービス対応後90日以降：100％（全額ご利用者様負担）
     別途見積、修理料金にまとめ請求とする。修理後90日以内であっても別修理内容の場合は本規約が適用される。
2. 本サービスの利用料金は、本体を受け取り時に代引き支払い、または発送前に所定の銀行口座に振込みにて支払うものとする。なお、振込手数料が発生する場合は、ご利用者様が負担するものとします。
3. 支払われた本サービスの利用料金については、原則、返金しないものとする。

第６条（申請書類）

1. 本サービスを利用する際、利用者は、申請書類の必須事項をすべて記入する必要があります。
2. 本サービスを利用する際、申請書類の内容に虚偽がある場合には、当社はお客様へのサービス提供をしないものとする。
3. ご利用者様は、申請書類の記載に不備、または誤記入により、損害が生じた場合には、当社にはその責任を追及しないものとします。

第７条（有償/無償）

1. 有償/無償対応の保証開始日の判定基準は、別途協議をなくして、一律にご購入日から起算し、故障の箇所に対し、保証内容に基づく判定を行うものとする。未開封、実際使用期間の有無にかかわらず起算日の変更対応はしないものとする。
2. 自然破損、初期不良、または故障要因の関連証明物を有する場合を除き、修理対応するためには、本体を利用者が自費で送付することにより、当社は本体の故障の起因を分析および裁定することができます。
3. 修理依頼品が申告の内容が誤っている場合、または故障が再現しない場合、点検料、送料は利用者の負担が発生するものとする。
4. あらかじめ協議なく、お客様より着払いにて送付された本体は、受取しないものとします。

第８条（対応範囲）

1. 本サービスは、ご利用者様が申告した箇所、または合意のある箇所に対し、修理を行うものであり、申告以外の場所に関しては、別途追加の点検依頼がある場合を除き、修理対応を行わないものとする。
2. 本サービスは、事前合意をなくして、お客様データの印刷検証、消耗品を使用した印刷検証を行いません。
3. 本体に改造、変造、または他社製の消耗品、パーツをご使用されている場合には、サービスの対象外となります。
4. 消耗品はサービス対象外となります｡
5. 外観を著しく損ない､または修復不可能なまでに損傷したハードウェアの修復および、性能上､影響のない軽微な損傷の修復はサービスの対象外となります｡

第９条（対応地域）

1. 本サービスは、日本国内の対応のみとする。
2. 下記の場合、対応地域外とする。
   • 海外仕様の本体の日本国内のご使用
   • 日本仕様の本体を海外でご使用
3. 着荷、集荷の時間帯について、運送業者の応答日、対応時間帯の都合、第10条の3の表の目安となりますが、道路事情、運送業者の繁忙などにより、前後および遅延が発生することがあります。

第10条（運送業者）

1. 本体の運送については、当社が契約する運送業者（修理センター行き：クロネコヤマト、福山通運。集荷：福山通運のみ）の対応とする（2024年9月18日現在）。前記以外の送付方法を希望される場合、運送手配はご利用者様の責任において送付および返送を手配するものとする。
2. 運送業者による運搬中の破損、本体の一部、付属品または全部の紛失に対しては、当社は当社の責に帰す理由以外は責任を負わないものとする。
3. 着荷、集荷の時間帯について、当社は万全を図るが、運送業者の都合、ご利用者様の要求によっては運送業者が応じることができない場合がある。基本的に集荷および着荷の所要日数の目安は下表の通りである。

集荷
※集荷の時間帯は午前中、午後のみの指定可能。詳細時間の対応はできない。
全国エリア（福山通運回収不能地域除く）	営業時間内のご連絡を頂いてから翌々日

着荷
関東エリア	営業時間内のご連絡を頂いてから翌々日以降
関西エリア	営業時間内のご連絡を頂いてから三日目以降
北海道	営業時間内のご連絡を頂いてから四日目以降
沖縄、離島	営業時間内のご連絡を頂いてから一週間以降

第11条（利用者登録内容の変更）

1. ご利用者様は、住所、本体のお届け先、メールアドレス、その他本サービスへのご利用者様登録内容に変更が生じた場合、当社へ速やかに連絡する。
2. ご利用者様は、利用者登録内容の変更を怠ったために当社に損害を生じさせた場合、その損害を賠償する責任を負担するものとする。
3. 当社は、ご利用者様が利用者登録内容の変更、それに付随する当社への連絡を怠ったためにご利用者様に不利益が生じることがあっても、理由を問わず一切の責任を負わないものとする。

第12条（パーツの提供）

1. パーツのみの販売は可能であり、メールフォームのみのご案内、または受付を行うものとする。（すべてのパーツで対応しているわけではありません。）
2. ご利用者様によるパーツ交換による破損、不具合、あらゆる予期せぬ事象に対し、当社は責任を負わないものとする。
3. 前記2.の場合、修理対応は保証期間を問わず、有償対応とする。
4. パーツの交換方法の提供依頼は受付しないものとする。
5. 当社は、ご利用者様の承諾を得ることなく、告知なしにパーツの販売および価格の改定、供給の停止を行う権利を保有する。

第13条（サービス転用の禁止）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、転貸することはできないものとする。

第14条（免責事項）

1. 当社は、以下の事由により利用者が被ったいかなる損害に対しても、その理由を問わず一切の責任を負わないものとする。
   • 天災地変、戦争、内乱、暴動、争議行為、電気・通信・各種決済システム等の全面的な機能停止、疫病・感染症の流行及びそれらに類する事由を原因とした、本サービスの全部又は一部の履行遅滞について。
   • ご利用者様が、料金の支払いを拒否する、または本規約に違反、または従わない場合。
   • 当社の故意、または重過失によらず、本体の配送に伴う遅配、誤配、または未着などの事故が発生した場合。
   • ご利用者様が登録したお届け先住所、氏名、メールアドレス等の登録情報の誤りがあった場合。
   • 本体の改造、変造、他社製の消耗品・パーツをご使用されている場合。

第15条（中古品および再生品）

1. 当社は認定の再生品販売店によるご購入の場合のみ、再生品保証期間を適用する。
2. 再生品については、正規品と同様な保証期間を受けることができない。
3. 中古品については、当社認定の中古品販売店を除き、他の販売先からのご購入においては保証期間適用外とする。

第16条（本サービスの終了）

1. 当社は、やむを得ない場合、本サービスの全部または一部、を終了することができるものとします。この場合、当社は、利用者に対して当社所定の方法により事前に通知するよう努めるものとします。

第17条（本規約の内容の変更について）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後は、変更後の本規約が適用されます。
   • （ア）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
   • （イ）本規約の変更が、目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の90日前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、弊社ウェブサイトへの掲示、その他当社所定の方法により利用者に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスの利用を継続した場合又は当社所定の期間内に解約の手続をとらなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。

第18条（対応規定）

1. 修理箇所に付随する保証期間
   • ＜無償対応の場合は下記の通りとする＞
     修理した箇所に対し、追加保証期間はなく、本体ご購入日より継続計算するものとする。
   • ＜有償対応の場合は下記の通りとする＞
     修理した箇所のみに対し90日間の保証期間が発生し、その他の箇所は本体ご購入日より継続計算するものとする。
2. 梱包
   • 当社修理センターに送付の際に使用される梱包材および梱包方式の不備等による本体の一部または全部の破損、紛失、その他いかなる予期せぬ事象について、当社はいかなる請求または責任を負わないものとし、該当箇所の処理または修理は保証期間を問わず、有償対応とする。
     事前合意をなくして、純正の梱包材の提供は有償提供とする。
3. 付属品
   • 修理センターに送付する際には、本体以外の付属品は送付しないようにすることとするが、万が一付属品とともに送付された場合、付属品の破損、紛失に対し、当社はその責任を負わないものとする。

第19条（損害賠償責任）

1. ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
   • （1）当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
   • （2）当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。）の範囲内とする。
3. 前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。

第20条（秘密保持）

1. 利用者および当社は、本サービスの提供に関して、相手方から開示された秘密情報を第三者に開示若しくは漏洩し、又は本サービスの利用の目的以外に使用してはなりません。なお秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   • （1）開示を受けた時、既に所有していた情報
   • （2）開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
   • （3）開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   • （4）開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3. 第1項にかかわらず、利用者は、法令、金融商品取引所規則又は行政機関若しくは裁判所の命令等によって秘密情報の開示を義務付けられた場合、事前に当社に対してその旨を通知した上で、秘密情報を開示することができます。
4. 利用者および当社は、本サービスの終了、または個別契約の解約その他の事由により本サービスが終了した場合、相手方の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第21条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
   • （1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   • （2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   • （3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   • （4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしている認められる関係を有すること。
   • （5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
   • （1）暴力的な要求行為
   • （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
   • （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   • （4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方 の業務を妨害する行為
   • （5）その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、ユーザーが、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは 前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本サービスを解除することができます。
4. 当社は、前項により本サービスを解除した場合には、これによりユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、ユーザーはこれを了承します。

第22条（個人情報の取り扱い）

1. 本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第23条（準拠法）

1. 本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第24条（合意管轄）

1. ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。